共同親権に関する記事についてのお詫び

2021年10月1日
一般社団法人Voice Up Japan
代表理事・理事会一同

共同親権に関する記事についてのお詫び


共同親権に関する記事についてのお詫び
この度、一般社団法人Voice Up Japanメディアチームは、2021年7月7日の弊法人「国内メディ
アで話題になることが少ない、『実子誘拐問題』」というタイトルの記事を弊法人公式ウェブサイ
トに投稿しました。当記事で用いられていた語彙等に複数の問題点があったため、翌7月8日に投稿
を一度取り下げました。当記事の主題は離婚後の親権をめぐる日本の対応についてです。当記事を
通して問題提起したかった内容は、単独親権・共同親権の二項対立ではなく、子どもの最善の利益
を確保するために必要な親権制度はどのようなものなのか、DV被害等以外のケースで離婚後の子どもの
養育に両親が関わることが可能な制度は何なのかという点でした。しかし、執筆・編集の知識やスキ
ル不足、弊法人内監修体制の不備等のために、当記事で扱われた情報には偏りがあり、適切な語彙
の選択ができていない等の様々な問題がありました。そのため、当記事でお伝えしたことは弊法人
の活動の理念に反した不適切な情報であり、社会構造的な問題、DV被害を受けている当事者の方々
への二次加害に加担する結果となりましたことを心よりお詫び申し上げます。当記事を取り下げる
至った経緯は以下の通りです。

第一 当記事の経緯について

1.弊法人内に設置されたメディアチームは、2019年より弊法人公式ウェブサイトにあります
「私たちの声(Our Voices)」の記事の管理を行うとともに、マーケティングチームより
(Twitter、Instagram等の)SNS投稿責任者および担当者を定め、投稿を開始しました。

2.メディアチーム担当者が、2021年7月7日、弊法人ウェブサイトに「国内メディアで話題に
なることが少ない、『実子誘拐問題』」というタイトルの記事を掲載しました。併せて弊法
人が運営するTwitterおよびInstagramで、当記事を紹介する投稿を行いました。

それらをご覧になった方々が、Twitterの返信ツイートやメッセージを通して、弊法人へ当
記事内容の懸念点や問題を指摘してくださいました。

メディアチーム責任者が、マーケティングチームより連絡を受け、当記事の問題点を確認し

ました。翌7月8日、当記事のタイトルを「国内メディアで話題になることが少ない、『単

独親権と共同親権問題』」へと変更し、その記事について修正段階である旨をTwitterにて

投稿しました。

修正版の記事を執筆するにあたり、記載内容の問題について検証、多角的視点での事実確

認、親権問題に関する複数の専門家へのインタビュー等に時間を要することが考えられるこ

と、親権問題において様々な立場におられる方々の心情を考慮し、当記事に関連する

Twitterの投稿を7月9日に削除しました。

3.本年7月7日の投稿後、メディアチームおよび理事会にて、当記事の問題点の整理、今後の
同様の事象を起こさないための対応、修正版の記事の執筆についての議論を重ね、今日に至
りました。

第二 当記事の問題点について

1.弊法人の理念に反し、DV被害者に対する二次加害に加担する内容であったこと
一般社団法人Voice Up Japan は、ジェンダー・セクシュアリティ・人種・国籍・信じる宗
教など様々な属性に関係なく、あらゆる個人が平等な権利を有していることを念頭に、誰も
が声をあげることができる社会を目指して活動を続けてきました。


しかしながら、当記事には不適切な表現、情報の偏りなどの様々な問題があり、弊法人の活
動の理念に反し、さらに社会的構造、DV被害者に対する二次加害に加担する内容でした。
また、引用元や、当記事内でのその扱い方の稚拙さによって、読者の皆様に次節に述べます
誤った政治的メッセージを伝えることになってしまいました。弊法人として、本来このよう
な記事は掲載するべきではありませんでした。当記事の執筆、編集作業、掲載に至った判断
は不適切だったと言わざるを得ません。

2.「誘拐」という言葉を記事内で用いたこと
当記事では、タイトルと本文中で「誘拐」という言葉を複数回に渡って使用しましたが、法
的な監護権を有するケースも含めて「誘拐」という言葉を用いたことは誤りでした。子ども
を連れて家を出た方々の中には、DVをはじめとした身体的または心理的暴力、あるいはそ
の双方から逃れ、ご自身と子どもの安全確保のために、そうせざるを得なかった方々がおら
れます。心身ともに辛い思いをし、身の安全を守ろうとした方々のことを、一方的に犯罪者
であるかのように描写する表現を用いたことによって、二次加害に加担してしまいました。

3.情報の選択が適切でなかったこと
当記事では、「子どもを連れ去られた」という被害を訴える声を紹介しました。当人等が、
自身の子どもと会うことができない状況にあるのは確かです。しかし、子どもを連れて出て
いくしかなかった立場の方々の主張を含まず、一方の主張のみを根拠として、子どもを連れ
去られた被害者であると断定的に扱うことは不適切でした。情報が限定的で偏っていたばか
りか、弊法人の理念に沿った内容でもありませんでした。

4.共同親権をめぐる議論ついての認識不足
日本での共同親権制度の導入を訴える主張の中には、家父長制の強化を意図しているもの
や、DV被害者の救済に尽力している弁護士を誹謗中傷するものがあることを読者のご指摘
を受けて確認しました。こうした主張は弊法人の理念に反するものであり、到底受け入れら
れるものではありません。

当記事を執筆する前提にあったのは、子どもの最善の利益が保障されなければならないこ
と、そして、DV被害といった深刻な状況に置かれている方々の心身の安全が何よりも優先
されるべきであるという認識であり、その上で、離婚後の面会交流や共同養育が適正に行わ
れる必要があるという観点でした。


また、弊法人は国際的な視点も重要視しており、単独親権制度に対する国際社会からの批判
も重く受け止めるべきである、という考えがありました。しかし、当記事で不適切な言葉を
用い、偏った情報を引用した上、さらに日本において共同親権制度をめぐってどのような議
論が重ねられてきたのかということについて無知であったがために、当記事は家父長制の強
化を意図する政治的メッセージに同調する結果となった内容でした。

5.執筆や取材・編集過程に問題があったこと

上記に挙げました知識不足の他、掲載する記事の質を担保するための執筆・取材の過程、そ
して編集段階で記載内容の問題点を調べ指摘することができなかったことは問題でした。弊
法人は、人権が守られる社会、公正な社会を求めて活動しており、その理念と覚悟は揺らぎ
ません。しかし、当記事はDV被害を受けた当事者の方々を傷つけるものであり、同時に、
皆様に対して弊法人の立場への疑念を生じさせるものでもありました。このような事態を招
いたことを、改めて心よりお詫び申し上げます。

第三 当記事のような事態を生じさせた原因について

一般社団法人Voice Up Japanの責任者(代表理事・理事会)としてこのような実態を生じさせて

しまった原因は下記の通りであると考えます。

1. 責任者(代表理事・理事会)を含むメディアチームの、親権、子どもの権利、日本の法律、

DVの被害実態、離婚事情や歴史的・政治的な背景に関する知識・意識が低かったこと

執筆者のバックグラウンドを理解しつつ、確認者や責任者は当記事のような投稿が読者の皆

様にどう伝わってしまうのかという点を理解しきれていませんでした。

2. 前件からの学びを実行に落とし込められていなかったこと

当記事以前より、ツイフェミに関するSNSでの投稿など、知識と意識の低さが顕著である内

容を数回ウェブサイトやSNSで掲載しておりました。それに対して謝罪と共に再発防止のア

クションを掲げていたにもかかわらず、失敗から十分に学べず、同じような事態の再発を防

ぐことができませんでした。

3. 責任者(代表理事・理事会)のガバナンスの未熟さや判断ミスがあったこと

当記事、それ以前の件を生じさせてしまった状況と背景を理解し、全体的な視点を持って迅

速に適切な判断をくだせませんでした。

4. 組織として危機管理の準備ができていなかったこと

このような事態が発生・発覚した場合の手順やマニュアル、組織体制が準備できておらず、

場当たりな対応となってしまいました。

第四 今後の取り組み

1. 弊法人の代表・理事会を始めとする全メンバーを対象に、共同親権に関連した問題、引用元

となる資料の信頼性について勉強会を開催し、知識の底上げを実施します。

2. 弊法人の公式ウェブサイト、SNSアカウント等のチャンネルから皆様に発信する各内容を、

複数名でダブルチェック・クロスチェックを実施できる法人内監修体制を構築します。

3. コンプライアンスやガバナンス向上のため、外部有識者、専門家を弊団体のアドバイザ

リーメンバー等として関与していただけるよう組織形成を行います。

4. 弊法人として目指すビジョンや立場を整理し、代表・理事会を含む全メンバーの行動指針と

理念を志し高く守ります。

最後に

当記事の投稿を通し、弊法人の活動理念と反した不適切な情報を伝え、DV被害者への二次加害に
加担してしまったことを改めて深くお詫び申し上げます。至らぬことも多く、皆様の信頼を失って
しまう結果となりましたことを、弊法人一同深く反省しております。当記事に関する問題の検証
と、今後上記の取り組みを行い、現行の体制を見直し改善して参ります。なお、本件の責任はひと
えに理事会にあります。自律的に活動する各学生支部は、本件に関与していないことをお含みおき
願います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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日本における共同親権をめぐる議論

日本における共同親権をめぐる議論

私たちVoice Up Japanとして、日本における共同親権について、その現状を理解したい、なぜタブーなのかを知りたい、様々に論争が繰り広げられる本題に関して建設的な議論を構築したく執筆しました。ご意見などございましたら、ぜひ下のコメント欄にお書きください。